この時期は引っ越しをされる方も多いと思います。
引っ越しの手続きは数が多いのでチェックリストを
Excelなどで作っておくとやり忘れを防ぎやすくなります。
項目のリストの例を以下に挙げておきます。

• 引っ越し会社の決定
• 賃貸なら大家さんか管理会社に退去日を通知
• 粗大ごみの処分
• 郵便の転送設定（ネットからもできる）
• 役所に転出届を出す→引っ越し後に転入届，国民年金･国民健康保険ならそれらと住基カード・マイナンバーカード・マイナンバー通知カードの住所も変更（転居後に転出届と身分証明証を持参）
• 電気・ガス・水道・NHK・インターネット回線・電話といった公共料金の住所変更（旧住所の解約と新住所の契約）
• 自動車・自転車の傷害保険，生命保険，地震保険などの住所・電話番号変更（忘れがちなので注意！）
• 運転免許証の住所変更（管轄の警察署でできる，住民票と免許証を持参）
• クレジットカードの住所変更（Web上の変更で終了）
• 銀行口座の住所変更（基本的にWeb上の変更で終了だが，一部本人確認書類の郵送が必要）
• 証券会社の住所変更（Web上の変更，身分証明書の画像アップロードで終了）
• 本籍地を変えているならパスポートの本籍地変更（戸籍謄本が必要，住所変更だけなら自分で住所欄を書き換えるだけでいい）
• マイレージや会員（研究者なら学会も）になっているものの住所変更
• Amazonや楽天といったネット通販の住所設定変更
• KDPなど電子書籍の自己出版をやっているならそれも住所設定変更
• アフィリエイトやAdsenseなどの住所設定変更
• サーバーとドメインの住所設定変更，ムームードメインの場合Whois情報の住所は「その他」→「ユーザー登録情報」を更新するだけでなく「ドメイン操作」→「WHOIS情報変更」から変更の申請が必要（忘れがちなので注意！）
• 高校や大学の同窓会に登録している連絡先の変更

国立大学の教員は文部科学省共済保険に入っています。
任期切れで離職する準備をしている方もいるかもしれません。

以下の内容は離職後自営業化するので
雇用保険の手続きをしない方は参考になると思います。
雇用保険の受給の手続きをする方は，離職票をもって
ハローワークで「雇用保険受給資格者証」発行後に役所に行き，
国民健康保険への切り替え手続きのときに
軽減制度を適用する申請を合わせて行ったほうが
離職後の1年目から保険料が大幅に安くなる可能性が高いです。
（住んでいるところの国民健康保険の減免のページに詳しい解説があります，例：仙台市なら「保険料の軽減、減免」のページの「2　特例対象被保険者等（非自発的失業者）にかかる軽減制度について」を参照）

離職に関連する手続きの一つとして
共済保険の任意継続があります。
任意継続の申請は所属していた保険組合に出すので，
必要な書類は所属している（していた）大学に出すことになります。
これは在職中にもできます。
保険料の割引を最大限受けるには在職中の申請が必要です。
退職した後にも随時受け付けてはくれますが……。

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